相続税対策には生前贈与の計画を行うことが大切です。

相続税対策に生前贈与を活用するには、まず贈与税がどれくらいかかるのかを知っておくことがとても重要です。
例えば、300万円贈与したときの贈与税は19万円となり、贈与した300万円に対する贈与税の割合は6.3％ということになります。

●贈与金額と贈与税

贈与金額	贈与税	贈与税負担率
100万円	0万円	0
200万円	9万円	4.50%
300万円	19万円	6.30%
400万円	33.5万円	8.30%
500万円	53万円	10.60%
600万円	82万円	13.60%
700万円	112万円	16%
800万円	151万円	18.80%
900万円	191万円	21.20%
1000万円	231万円	23.10%

次に、贈与税の計算方法の確認です。
贈与税は、次の算式により計算します。

贈与により取得した財産の価格-贈与税の基礎控除（110万円）＝贈与税の課税価格（千円未満切捨）
贈与税の課税価格×税率=贈与税額（100円未満切捨）


贈与税の税率は、贈与税の課税価格により次の税率を適用します。

●贈与税の税率

贈与税の課税価格	贈与税率	控除額
200万円以下	10%	0万円
200万円超300万円以下	15%	10万円
300万円超400万円以下	20%	25万円
400万円超600万円以下	30%	65万円
600万円超1000万円以下	40%	125万円
1000万円超	50%	225万円

ここで、相続税対策に生前贈与を活用する事例をご紹介します。

（事例）
相続財産：2億円
将来の相続人：子供2人
将来課税されることが予想される相続税：3340万円
（相続税の基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」）
相続税の負担率：16.7%（3340万円÷2億円）

相続税の負担割合は全体の財産に対して16.7%であることから、贈与税の負担割合をこれ以下にすることができれば、生前贈与をしたほうが有利となります。
贈与金額が700万円のときの贈与税は112万円であることから、贈与税の負担率は16.0%となります。
贈与金額が800万円のときの贈与税は151万円であることから、贈与税の負担率は18.8%となります。

この事例の場合、生前贈与をする金額を700万円程度に抑えておくことで相続税対策に効果があるということになります。

この事例からわかることは、まず相続税がどれくらい課税されるのかの現状把握を行っておくことが必要です。
そうすることで、はじめて相続税対策に生前贈与をどのように活用していけば良いのかという計画を立てることができます。

◎生前贈与を相続税対策に活用するには早く始めるべし

生前贈与を相続税対策として活用するポイントは、贈与税の基礎控除110万円を有効に使うことです。
相続税対策に生前贈与を有効に活用するのであれば、今すぐに始めることが望ましいでしょう。

贈与税の基礎控除110万円は毎年利用することができます。
生前贈与の開始が一年遅れますと、110万円の基礎控除が一年分使うことができなくなるため、遅れれば遅れるほどロスが出ることになります。生前贈与はお元気な今から始めるべきです。

◎相続開始前3年以内の生前贈与には相続税が課税される