相続税対策に生命保険を活用することで
効果があります。

生前贈与される財産として最も一般的なものが現金や預貯金です。
しかしながら、子供や孫に現金や預貯金を渡してしまうと、無駄遣いをしてしまうのではないかという心配があります。
また、子供や孫の金銭感覚を狂わせる可能性も否定できません。

これらの心配や不安を防ぐ方法として、生前贈与に生命保険を活用すると効果的です。
現金や預金を贈与してしまうと簡単に使うことができますが、生命保険という形に換えてあげることで、現金を簡単に引き出せなくすることができます。

子供は親から現金の贈与を受け、その現金を生命保険料の支払いに充て、例えば次の契約内容で生命保険に加入します。
保険契約者：子供
被保険者：親
保険金受取人：子供

この契約では、被保険者である親が死亡した時は、子供は死亡保険金を受け取ることになります。
この受け取った保険金を使って、相続税の支払いに充てることができます。

このように、現金を生命保険に換えるだけで、親の死亡時まで現金が無駄遣いされることなく確実に貯金をしておくことができます。
生前贈与をすることで、現金は相続財産から外れますので、相続税の節税になります。
また、贈与する現金を年間110万円以下に抑えることができれば、贈与税もかかりません。

子供が受け取った死亡保険金は、子供自身が保険料を負担しているため親の相続税の対象とはならず、子供の所得税の対象（一時所得）となります。
一時所得は次の算式により計算します。
（受け取った死亡保険金-支払った保険料の総額－50万円）×1/2

つまり、支払った保険料の総額よりも多く死亡保険金を受け取った場合に、その多く受け取った金額から50万円を差し引いた金額の半分に対して所得税が課税されます。
一時所得は、総合課税として給与所得などと合算して所得税を計算することになりますが、利益の1/2部分にしか課税されないため、仮に所得税が最高税率だったとしても実質の税率は25%で済みます。
もし、親の相続税の税率が30%を超えることが見込まれるときは、子供で所得税の課税を受けた方が有利になります。

生前贈与に生命保険を活用することで、計画的に相続税への備えをすることができます。

生前贈与に生命保険をうまく活用することで、相続税・贈与税の節税になります。
ここで、生命保険を活用する際に検討しなければならないことが一点あります。

生前贈与に生命保険を活用した場合、受け取った生命保険金は子供の所得税の対象になります。
所得税・住民税は所得が多ければ多いほど税率が上がっていく仕組みになっていますので、子供の所得が多いときは有利・不利の検討が必要です。
つまり、相続税・贈与税の税負担と所得税・住民税の税負担がどれくらいになるのかという比較検討です。

この比較検討を行うことで、保険料の年間支払額や死亡保険金額が決まり、また子供が複数いればどの子供に対して生前贈与をすることが有利になるのかが見えてきます。

死亡保険金の相続税の非課税は、相続人が受け取った保険金について適用することができます。
そのため、保険金受取人を相続人のうちの誰にすれば最も有利な相続税対策になるのかを検討する必要があります。

例えば、配偶者が保険金受取人となっているときは、検討が必要でしょう。
なぜなら、配偶者には「配偶者の税額軽減」という制度があるため、基本的には配偶者に相続税はかかりません。
配偶者の税額軽減は配偶者の相続税の負担を軽くする制度で、次の金額までは相続税はかかりません。
・相続した財産のうち、法定相続分まで
・取得した財産が1億6000万円まで

そこで、元々相続税がかからない配偶者を受取人にしておくよりも、相続税が課税される子供を保険金受取人としておくほうが保険金の非課税を有効に使うことができるのではないでしょうか。
例えば、子供2人の場合には生命保険機の非課税枠が1000万円ありますので、銀行口座に1000万円あるとすれば預貯金を生命保険という形に置き換えるだけで、1000万円に対して相続税がかからなくなります。

生命保険金の非課税枠は、できることであれば父・母の両方の相続のときに利用したほうが有利となります。
父・母の両方の相続に備えて、次のように父・母を被保険者とする終身保険に加入するとよいでしょう。

・契約者を父、被保険者を母、保険料は父が払う。
・父の相続のときにはこの生命保険契約が相続財産となりますので、母がこの契約を相続する。
・母が契約した生命保険について、母が保険料を払う。

このようにすることで、父・母両方の相続において、生命保険金の非課税を使うことができます。
なお、生命保険は当然のことながら健康なときにしか加入できませんので、早めに対策を検討することが必要です。