相続税対策に生前贈与を活用する方法を
相続税専門の税理士が解説。
相続税対策には生前贈与を活用することが基本です。

私は相続税専門の税理士事務所を経営しておりますが、近年のご相談で最も多いのは「相続税対策に生前贈与を検討したい」というものです。
生前贈与は他の相続税対策とは異なり、諸費用や税金などの経費があまりかからないため、手軽にできる相続税対策であることから、相続税対策の代表的な手法の一つとなっています。

相続税対策に生前贈与を活用するには、生前贈与について最低限知っておくべき知識があります。
もし生前贈与の知識がなく生前贈与をしてしまえば、後日「こんなはずではなかった」と残念な結果になる可能性があり、現実にトラブルに巻き込まれている方がいます。
相続税対策に生前贈与を検討したいという多くのご相談の声にお応えするため、相続税対策に生前贈与を活用するポイントをできるだけわかりやすく解説していきます。

相続税対策に生前贈与をしたほうがトクな財産

生前贈与をすれば、その財産は相続財産から外れるため、相続税対策となります。
生前贈与をする財産を工夫することで、より相続税対策に有利になります。
単に生前贈与をするのではなく、計画的に行うことで相続税対策の効果が高まります。
では、どのような財産を生前贈与すれば有利になるのでしょうか？

相続税対策には早めに子供や孫に生前贈与をすると有利

生前贈与は贈与をする人の意思により行われ、贈与された財産は贈与された人の所有物となります。
贈与された財産は、財産を贈与した人の財産ではなくなりますので、遺言書を作成したのと同じ効果があります。
この他、生前贈与には遺言書にはないメリットが4つあります。
生前贈与を深く理解することで、より有利に相続税対策に利用することができます。

相続税対策に生前贈与をしても名義預金とされれば意味がない

生前贈与される財産として最も基本的なものは現金や預貯金です。
相続税の税務調査において最も問題となるのが「名義預金」です。
生前贈与をしたつもりが生前贈与になっておらず、申告漏れが指摘され相続税が追徴されるケースが目立ちます。
その原因は、生前贈与の知識がなく生前贈与を行ったためです。生前贈与を行うには「名義預金」について理解しておくことはとても重要になります。

相続税対策に生前贈与を活用するときは贈与の証拠を残す

相続税の税務調査では、生前贈与をしたつもりが「生前贈与ではない」と指摘されることがあります。
このような指摘があれば、せっかく生前贈与をして相続税対策をしたと思っていたことがすべて否定され、当初想定していた結果から大きくかけ離れてしまい「こんなはずではなかった」という結果になってしまいます。
「こんなはずではなかった」という事態にならないためには、どのような準備をしておけばよいのでしょうか。
そもそも生前贈与とは何か？という基本を理解しておくことは相続税対策を行う第一歩となります。

贈与税の申告は2つの方法から選ぶ

生前贈与をすれば、必ず贈与税の問題が出てきます。
贈与税の申告をする方法は2つあり、どちらの方法を選択することが有利になるのでしょうか。
生前贈与を行うには、贈与税の知識は必要不可欠なものとなります。

相続税対策のために生前贈与を計画する

生前贈与を実行する大前提として、贈与税が課税されることが想定されます。
生前贈与は相続税対策として行われますが、生前贈与により節税できる相続税と生前贈与を行うことで課税される贈与税を比較することは、相続税対策を検討する第一歩となります。
生前贈与の計画を立てることで、より相続税対策の効果が生まれることになります。

相続税対策の効果を大きくするため贈与税を節税する

生前贈与を実行する目的の一つとして、多額に課税されることが想定される相続税を払う代わりに、できるだけ少なく贈与税を払うことで、相続税対策になるという考え方があります。
当然のことながら、贈与税は少ない方が好ましいでしょう。
相続税対策の効果を高めるためには贈与税の節税が必要不可欠となります。
どのようにすれば、贈与税を節税することができるのでしょうか。

教育資金の贈与税非課税制度

平成25年度税制改正により、教育資金の贈与税非課税制度が創設されました。
子どもや孫の教育費は一般的に高額になることから、祖父母や親から教育資金を一括で贈与したいというニーズが高いことから、それに応えるため教育資金を一括贈与した場合には1500万円まで贈与税を非課税とすることとされました。

相続税対策として教育資金を贈与することも検討される方がおられます。
新たに創設された教育資金の贈与税非課税制度は、どのような内容になっているのでしょうか。

生前贈与に相続時精算課税制度を活用する

贈与税を計算する方法として、暦年贈与のほかに相続時精算課税制度というものがあります。この制度を利用することで暦年贈与よりも有利になることがあります。
贈与税の計算方法を知っていることで、相続税対策に生前贈与をどのように活用すれば良いのか、という選択肢が広がります。

相続税対策に不動産を贈与するとコストがかかる

現金や預貯金を生前贈与しても贈与税以外の税金や経費はかかりません。
ところが、不動産を生前贈与したときは、贈与税以外の税金や経費がかかります。
このような経費を負担してまでも生前贈与を実行することが有利なのかという判断は必要でしょう。
生前贈与を行うときには、贈与税以外のコストも検討するべきです。

相続税対策に住宅の購入資金を贈与する

子供や孫に住宅の購入資金を贈与すれば、相続税の節税以外にも大きな効果を生むことができます。意外にも相続税の節税以外の効果が大きいため、この点も踏まえて生前贈与を行うかどうかを検討することが必要です。

相続税対策に生前贈与を利用して生命保険を活用する

生前贈与に生命保険を活用することで、相続税の節税になります。
相続税の節税効果を出すために、生命保険の活用の仕方を工夫することが必要です。
どのような点に注意をして生前贈与に生命保険を活用すればよいのでしょうか。

相続税対策に贈与税の配偶者控除を活用する

配偶者に対して居住用の不動産を生前贈与するときは、贈与税が優遇されます。
そのため、一般的には配偶者に生前贈与をしたほうが有利であると言われていますが、必ずしも有利であるとは限りません。
世間一般に常識とされていることが本当に常識なのか、疑いの目を持つことも時には重要です。

贈与税の申告状況と相続税対策に生前贈与が活用される傾向

相続税対策に生前贈与を活用することは最も基本的な手法の一つです。
そのため、多くの方が相続税対策に生前贈与を行っています。
世の中の人が生前贈与をどのように相続税対策として活用しているのかを知ることはとても参考になると思います。
そこで、国税庁が公表しているデータを分析し、相続税対策に生前贈与がどのように活用されているのかを検証していきます。